不倫慰謝料の示談書

不倫慰謝料の示談書

示談書とは

示談書とは、示談契約の内容を文書化したもので、一つの契約書です。では示談契約とはどのようなものでしょうか。
多くの方が大体のイメージはわくと思われますが、正式に言うと、当事者間に存する法律関係に関する争いについて、当事者双方が譲歩して、争いをやめることに合意すること、をいいます。
ポイントは「法律関係に関する争い」と「当事者双方の譲歩」です。「法律関係に関する争い」とは法律上の権利や義務の存否に関する争いであり、事実関係の争い自体とは異なるものです。また、「当事者双方の譲歩」が必ず必要であり、一方的に譲歩して成立した合意は示談ではありません。
示談と同種の用語として、「和解」がありますが、これらは同じ意味です。ただし、「示談」は一般的な用語であり法律用語ではありません。なお、契約書の表題として、「示談書」「和解書」「合意書」「念書」「覚書」などが付されますが、表題と契約内容は直接的な関係はなく、表題によって契約書の性質が変わることはありません。あくまでも契約内容から契約の種類が決せられます。表題が「示談書」とされていても、契約内容が示談といえなければ、示談契約とはならず、したがって示談書とは呼べないということになります。ただし、できる限り契約内容に即した表題を付すことが望ましいです。

男女関係にまつわるトラブル

示談書の作成について

示談書を作成する目的

契約は、基本的に、口約束でも成立します。では、なぜ契約内容を書面化しておいた方がよいのでしょうか。あえて示談書を作成する目的は以下のようになります。

争いに終止符を打つ

不倫などの違法行為がなされ、発覚すると、被害者は加害者に対して、大変な憤りを抱きます。その時点から争いが表面化するわけですが、永遠に争いを続けるわけにもいきません。できるだけ早期に争いに決着をつけ、また新しい日々を生きていかねばなりません。示談書は、違法な事実に端を発した争いに決着をつけ、清算することについての当事者の意思を、書面上確認するものです。そのため、示談書には、「清算条項」が記載されます。

過去の争いごとが蒸し返されることを防ぐ

一旦示談が成立すると、後々その事案に関する新事実が判明しても、錯誤を理由とした無効の主張は、原則として、できなくなり、それにより、争いの蒸し返しを防ぎ、過去の出来事に一応のけじめをつけることができるようになります。しかし、示談の成立自体を書面によって証明できなければ、事実上、自己に有利な新事実をつかんだ当事者からの争いの蒸し返しを許してしまうことになります。

将来同種の違法行為がなされることを防ぐ

争いの原因となった不倫などの事実は、通常、当事者に対して多くの不幸な事態をもたらします。このような事態の再発は、何としても避けねばならないことです。しかし、実際上、再発を完全に防ぐことはなかなか難しいことです。自然のままにまかしていては、再発の危険は高まってしまいます。そこで、再発を防ぐための工夫を示談書に盛り込む必要性が生じます。また、書面化することで、当事者に対して強い抑制力が働きます。過去の過ちを将来の幸福の糧とするために、示談書の作成は非常に有効な手段となります。

約束事について当事者双方が共通した認識を持つ

口約束であっても契約は成立しますが、それは録音でもしておかない限り、契約内容について人の記憶に依存することになります。しかし、人の記憶は不完全なものですし、記憶にないといえば不都合な約束事をなかったことにできてしまいます。また、そもそも、言葉というものは非常に曖昧なもので、同じ言葉であっても受け手によって微妙に異なる捉えられ方をします。そして、一般的に、当事者は自身の都合に合うように言葉の意味を広げてあるいは狭めて解釈しがちです。 このようなことであっては、示談がなされてもほとんど効果がなくなってしまいます。そこで、約束事を文書化し、しかも一義的に明確となる文言を使用することにより、当事者双方が契約内容について共通した認識を後々まで持ち続けることができるようになります。

金銭債務の履行確保

示談契約成立の結果、加害者が金銭債務を負うことになることは非常によくあります。特に分割払いの場合にいえることですが、加害者が金銭債務を負うことと、実際に金銭の支払いがなされることとは、全く別の話です。しかも、示談契約が成立すると、金銭債務の履行がなされない時であっても、特約がない限り、一度成立した示談契約を解除することはできません。そうなると、後は加害者が負う金銭債務の履行をいかにして確保するかが問題になります。示談書において、少しでも金銭債務の履行を確保するための工夫を施し、支払いが滞った際の処置について、当事者間における共通認識を持っておく必要があります。

金銭債権の証拠確保

被害者は、通常、示談契約成立によって、加害者に対する慰謝料等の支払いに関する金銭債権を有することになります。しかし、例えば５万円ずつ20回に分けて支払う契約が成立している場合で、最初の３回以降の支払いが滞ったとしたらどうするのでしょうか。最終的には裁判所を通じた法的措置を講じることにより、相手方から強制的に、債権の回収をすることになりますが、そのためには、金銭債権の存在に関する証拠が必要となります。示談書はまさに、その際の証拠となるものです。

金銭支払いに対する見返り

示談契約は当事者双方の譲歩によって成立するものですが、譲歩の手段としては、通常、加害者は慰謝料等の金銭の支払いに応じ、他方、被害者は財産上の請求権をすべて放棄する、ということになります。しかし、例えば100万円を一括で支払う契約の場合に、現金で100万円を支払い領収書を受け取ったものの示談書を取り交わしていないと、相手方から追加の請求がなされる余地を残してしまいます。100万円の支払いの代わりに相手方は今後一切財産上の請求をしないことについての証拠が残っていないために、このような危険性が生じることになります。慰謝料等の金銭を一括払いする際には、必ず、相手方に対して示談書への署名押印を求めねばなりません。

プライバシー・名誉を守る

示談契約の対象となる事実関係は、多くの場合、他人に知られたくない事柄であり、また、当事者の社会的評価にも影響を与える事柄です。そのため、示談の際には、当事者双方のプライバシーや名誉を守るための処置を施しておく必要があります。名誉やプライバシーは非常に重要なものなので、守秘義務を示談成立後の当事者間における共通の規範として、示談書に記載しておく必要があります。ただし、一定の範囲で第三者への口外を要する場合も想定されるので、何を、どの範囲で口外してもよいのかについても、書面によって当事者双方の了解事項としておく必要があります。このような例外事項を設けていないと、かえって、守秘義務が形骸化する恐れがあります。

どちらの当事者が作成するものなのか

示談書を作成する時期

基本的には、当事者双方の協議に基づき示談内容が決した後に作成することになります。ただし、示談の内容が決する前に作成されることも多いです。
相手方と交渉する前に示談書を作成し、自身の考えをまとめておきます。そして、相手方と会談した際に相手方の同意を得られれば、署名押印を求め、異論がなければそれに応じて示談書の内容を修正します。この方法は非常に合理的な方法であるといえます。
相手方と交渉する際には、何をどのような内容で取り決めるべきなのかについて、自分自身が分かっていなければなりません。示談の際に取り決めることは、慰謝料だけではありません。適切な問題解決のためには、他に多くの項目について取り決めなければならないのです。事前に示談書を作成しておけば、取り決めるべき項目と内容を整理でき、相手方に対して、自らの主張を的確に伝えることが可能となります。
また、一般的に、当事者同士は何度も会談することを望みませんが、事前に示談書を用意しておくことにより、少ない会談回数で問題を解決することが可能となります。相手方が慰謝料の支払いに同意しているのであれば、最初の会談時に複数の示談書のパターンを用意することにより、一度の会談で示談を成立させることも可能になります。

公正証書を不倫の慰謝料請求で作成すべき理由

公正証書を作成することで、もしも慰謝料の支払いが滞った場合に、強制執行を行うことが可能になります。よって、将来にわたる慰謝料の未払いの発生を予防し、不倫相手に示談の取り決めを守らせる効力があるといえます。

• 裁判によることなく強制執行ができる
  万が一、慰謝料の支払いが滞った場合に、裁判手続きによらずに強制執行ができます。公文書である公正証書の力はとても強く、裁判の判決と同じ効力を有しています。「慰謝料の支払いが怠った場合には、給与や財産を差し押さえられても構いません」という旨が記載された「強制執行認諾約款付公正証書」を作成すれば、面倒かつお金がかかる裁判をしなくても強制執行をかけることができ、慰謝料の請求者に有利になる可能性があります。
• 証拠として強い効力がある
  公正証書では作成者や作成日が公に証明されます。また、公正証書の内容が法律的に無効でないかどうかについても、実務経験豊富な公証人が判断します。そのため、将来に「言った、言わない」というような争いが生じることがなく、証拠としての効力が非常に強いといえます。
• 不倫の加害者に心理的な圧力を与えることができる
  「強制執行認諾約款付公正証書」を作成すると、不倫の加害者に心理的な圧力を与えることもできます。慰謝料を分割して支払う場合、支払い期間は長期間になります。支払い義務がある不倫の加害者に、継続して支払ってもらうためには、支払いが滞った場合に、自分が働いている会社等に裁判所から書類が届き、給与等が差し押さえられる可能性があることは、心理的な圧力を大きく与えるものになるといえます。

示談書作成費用等の負担

示談書や公正証書を作成するために要した費用について、当然に、加害者が負担するものであるかというと、そういうものではありません。実際上多くみられる費用負担の方法は、当事者双方が折半するか、加害者に負担を求めるというものです。示談契約成立後に、示談書や公正証書作成費用の一部または全部について、相手方へ請求する場合は、その旨が支払方法と共に記載されます。

作成を依頼した側に有利な内容となるのか

作成指針 「何を書くのか」「どのように書くのか」

過不足なく記載しなければなりません。少なすぎることはもちろん、多すぎる記載もいけません。「書いてない」ということにも、重要な意味があるからです。当事者の立場、相手方の信頼度、争いの性質など、諸般の事情を考えに入れて、過不足なく、項目だてをしなければなりません。また、後々、当事者間の理解に齟齬が生じ、争いが蒸し返されることがないように、無用な曖昧さ・不明確さ、及び論理矛盾はすべて排除しなければなりません。曖昧さや論理矛盾を避けるために、法律文書には、慣習上、一定の作法が決められていますが、それに応じた記述をした方がよいです。ただし、一般の方々が理解しにくい表現作法は、分かりやすい表現に改めるべきです。

示談書 ひな形・サンプル

示談（和解）とは「当事者間に存する法律関係に関する争いについて、当事者双方が譲歩して、争いをやめることに合意すること」をいい、示談書は合意の内容を文書化したものです。「示談」と「和解」は同じ意味ですが、「示談」が一般的な用語であるのに対して、「和解」が法律専門用語であるという違いがあります。表題に「示談書」「和解書」「合意書」「念書」「覚書」等が付されることがありますが、内容が示談（和解）であれば、その文書は「示談書（和解書）」ということになります。「示談書（和解書）」は契約書であり、法的文書です。そのため、一般の方々は普段の生活の中で接する機会も少なく、どのようなものかイメージが沸きにくいのではないでしょうか。そこで、不倫示談書の最低限の必須項目を記載した文書例と当事務所で実際に作成する標準的な示談書のイメージを掲載します。示談書作成のご依頼をご検討される際にご参考としてください。

上記サンプルは当事務所が作成する示談書のイメージではないことをご了承ください。当事務所作成の示談書のイメージについては、次の「当事務所作成示談書イメージ」をご参照ください。

秘密保持との関係で、明示することはできませんが、ご了承ください。当事務所が作成する際には、上記作成指針に従い、「表現」「記載項目」の点で、ご依頼人の事情に応じた様々な対応をいたします。「記載項目」は条文数で示すと、概ね８条から12条、ご依頼人の事情によっては15条になることもあります。

注意

ここで掲載するサンプルは、あくまでも示談書のイメージをお伝えすること、及び当事務所へのご依頼を検討される際の参考となることを目的として掲載するものです。参考にされることを超えて、サンプルをそのままの形で、利用される際には、次の点にご注意ください。

• 示談書は、争いが蒸し返されることを防ぐために作成されるものですが、最低限の記載をしているだけでは、この目的を達しえません。通常記載項目は、「第１条から第10条」程度にはなるものです。
• 示談書は、今後、同種の違法行為が繰り返されることを防ぐために作成されるものですが、その目的を達するには、個々の事案に応じた個別の検討が必要になります。
• 相手方に義務を課すことについても、法的に許容されるものとそうではないものがあり、専門的判断が必要となります。

「示談書作成に不安があるが、できるだけ費用をかけたくない」とお考えの方にもお役に立てるように、当事務所では、「清書・校正コース」をご用意していますので、よろしければ、そちらをご利用ください。

当事務所の示談書記載例

当事務所が示談書を作成するに際して、ご依頼人の意向に従い、以下のような記載をいたします。

全体に関連する事項	・「表題」（「示談書」「和解書」「合意書」など）の使い分け ・「前文」の記載 ・事実関係について、より詳細な記載 ・事実関係について、より簡略化した記載 ・別条を設けて、より分かりやすく、厳格化した記載 ・被害者の自認が、真意かつ任意に基づくものであることを裏付ける記載 ・家庭内別居状態にある場合の記載 ・不貞行為後、別居した場合の記載 ・婚姻前に交際していた相手との不貞行為の場合の記載 ・相手方が、不貞行為について、より積極的だった場合の記載 ・配偶者または不倫の相手方が契約に参加する場合 ・ダブル不倫の場合における二当事者間の契約の場合 ・ダブル不倫の場合における四当事者間の契約の場合 ・保証人などの第三者が契約に参加する場合 ・「清算条項」に除外事項を設ける場合 ・公正証書にする手続の期限等を決めておく場合 ・公正証書作成費用の負担に関して決めておく場合 ・「後文」の記載
債務に関する事項	・ご依頼人が加害者の場合 ・ご依頼人が被害者の場合 ・示談書を公正証書にする場合 ・示談書を公正証書にしない場合 ・あまりに高い金額を記載した場合 ・あまりに低い金額を記載した場合 ・離婚した場合等一定の条件を付ける場合の記載 ・乙が慰謝料とは別に、財産的損害に対する賠償義務を負う場合の記載 ・謝罪文の差し入れに関する記載 ・謝罪文の差し入れ期限、方法に関する記載 ・乙が謝罪文以外の一定の行為をなす債務を負う場合の記載 ・住所等の変更通知を要する範囲をより狭くする場合 ・住所等の変更通知を要する場合をより広くする場合 ・住所等の変更通知について、より厳密に記載する場合 ・住所等の甲と乙それぞれに異なる変更通知義務を課す場合 ・住所等の変更通知義務違反に対して、違約金を科す場合 ・住所等の変更通知義務の終期を定める場合 ・住所等の通知義務を記載しない場合 ・違約金の支払い方法などを、あらかじめ決めておく場合 ・違約金の支払い方法などを、あらかじめ決めておかない場合
支払いに関する事項	・一括払いの記載 ・金額均等の分割払いの記載 ・変則的な分割払いの記載 ・支払の始期及び終期に関する記載 ・期限が一定の場合の記載 ・変則的な期限の場合の記載 ・分割払いにおける利息に関する記載 ・銀行振込による場合のより厳格化した記載 ・手渡しの場合の記載 ・手渡しの場所に関する記載 ・遅延損害金に関する記載 ・一定期間の債務の履行により、以後の債務を免除する場合の記載 ・再度接触するまで支払いを猶予する記載 ・支払いに条件を課す記載
接触禁止に関する事項	・「一切接触してはならない」ことをより強調した記載 ・配偶者と不倫相手の住居の場所が近い場合の記載 ・配偶者と不倫相手が通勤の時に出会う場合の記載 ・配偶者と不倫相手が職場で出会うことがある場合の記載 ・手段に一定の例外を設ける場合の記載 ・場所に一定の例外を設ける場合の記載 ・社内不倫の場合の記載 ・転職・配置転換に関する記載 ・転居に関する記載 ・違約金を設ける場合の記載 ・高額な違約金を設ける場合の記載 ・低額な違約金を設ける場合の記載 ・違約金を設け、公正証書にする場合の記載 ・違約金以外のペナルティーを科す場合の記載 ・違約金の支払い方法に関する記載 ・約束違反が判明した場合の対処法を取り決めておく場合の記載 ・約束違反が判明した場合の対処法を取り決めておかない場合の記載 ・接触の禁止を記載しない場合
名誉・プライバシーに関する事項	・守秘義務の対象範囲に例外を設ける場合 ・守秘義務の対象事情に例外を設ける場合 ・守秘義務の違反態様を限定する場合 ・迷惑行為を禁止する記載 ・相手方が所持する個人情報の管理・処分に関する記載 ・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上の誹謗・中傷に対処する記載 ・甲と乙それぞれに異なる守秘義務を課す場合 ・守秘義務違反に対して違約金を科す場合 ・違約金の支払い方法などをあらかじめ決めておく場合 ・違約金の支払い方法などをあらかじめ決めておかない場合 ・守秘義務の終期を定める場合 ・守秘義務を記載しない場合
その他の事項	・乙の謝罪に関する条項 ・期限の利益喪失条項 ・担保の設定に関する条項 ・保証人に関する特約 ・違約金に関する詳細規定 ・免除に関する特約 ・連帯の免除に関する特約 ・第三者弁済の禁止特約 ・求償権放棄に関する確認規定 ・繰上げ弁済に関する特約条項 ・解除権を留保する特約 ・裁判籍に関する特約条項

示談書作成ネットサービス

サービスの目的	・必要十分な文書の作成 ・ご依頼人の個別事情への対応した文書の作成 ・ご依頼人のご要望に忠実な文書の作成
修正要望への対応	・何度でも、期間無制限で対応 ・複数のパターンをご用意することも可能 ・相手方との交渉後の修正にも対応
ご質問・ご相談への対応	・示談書の内容に関するご質問・ご相談に対して、何度でも、期間無制限で対応
作成に要する時間	・作成のための情報をお知らせ頂いた後２日以内 ・お急ぎのご依頼にも対応
料金のお支払い	示談書（案）をお送りした後、２週間以内に当事務所指定口座へお振込みいただきます。

サービスの特徴

• PCメール・携帯メール・電話・郵便いずれも対応
  PCメール・携帯メール・電話・郵便のいずれかご都合がよい方法でやり取りし、作成・修正のご要望・ご質問・ご相談に対応していきます。
• 簡易な手続き
  複雑な手続きはありません。示談書作成上、ご依頼人にお願いすることは、次の２つのみです。
  ・メールアドレスをお知らせいただきます。
  ・慰謝料額など示談書作成上必要な情報をお知らせいただきます。
• 料金後払い
  これによって、速やかな業務着手が可能となり、また、料金先払いに伴うご依頼人の不安が解消されます。
• 「迅速」な対応
  慰謝料額など示談書作成上必要となる情報をお知らせいただいた後、２日以内に示談書(案)をお送りします。特にお急ぎのご要望に対しても対応いたします。
• 修正のご要望やご質問ご相談について何度でも対応
  示談書作成をご依頼いただいた場合、修正のご要望やご質問・ご相談について何度でも対応いたします。また、示談書完成後も同様に対応いたします。
• 難度が高いと思われるご要望にも対応
  他の事務所では事案の複雑さゆえに作成が困難で受任されなかった案件に関するご依頼を、当事務所で、多数お受けしております。法律上可能な限り、ご要望にそう形の文書を作成いたします。ご相談ください。
• 秘密厳守
  当事務所は、法律上守秘義務を負っていますので、お知らせいただいた個人情報や文書内容が漏えいすることはありません。

料金

利用料金のお支払いは示談書（案）の送付後の後払いなので、ご依頼いただいた後、速やかに業務に着手できます。また、料金先払いに伴う不安感も解消され、安心してご依頼いただけます。示談書作成料は27,500円となっており、追加料金はありません。
ただし、「完成した文書の郵送をご希望される場合の実費」「職名記載・行政書士名記載をご希望される場合」には、別に料金をご負担いただくことになりますので、ご了承ください。

示談書作成依頼の流れ

ご依頼人にお願いすること

示談書作成上、ご依頼人にお願いすることは、次の２つだけです。

• メールアドレスをお知らせいただくこと
• 「当事務所からのご質問」にお答えいただくこと

メールアドレスをお知らせいただくこと

示談書の作成は、主にメールのやり取りにより行うので、ＰＣまたは携帯電話のいずれかご都合がよい端末のメールアドレスをお伺いします。メールによってご依頼いただいた方に対しては、基本的に、あらためてメールアドレスを伺うことはありませんが、電話でご依頼いただいた方に対しては、一度、当ホームページの「お問い合わせ」ページから、メールの送信をお願いすることになります。なお、携帯メールをご利用いただく場合によくみられることですが、セキュリティーにより、当事務所からのメールが受信されない場合がありますので、お問い合わせ・ご依頼などをいただく際には、当事務所からのメールが受信可能となるように、設定をご確認ください。

「当事務所からのご質問」にお答えいただくこと

「当事務所からのご質問」にお答えいただくこと
示談書作成のために基本的な情報を、ご依頼人にお伺いいたします。
また、当事務所では、誤解を防ぐには、文面によるやり取りをした方が効果的と考え、「当事務所からのご質問」という簡単な質問事項を記載したワードファイルを添付するか、メール本文に記載してお送りしています。若干ご面倒をお掛けしますが、そちらに記入していただき、ご返信ください。ご質問項目は簡単なものなので、それにお答えいただければ、あとは当事務所で、必要十分な内容の示談書に仕上げます。もちろん、お考えつくままにご要望を述べていただければ幸いですし、できる限りご要望に忠実な内容を反映させた示談書を作成いたします。
なお、当事務所は法律上（行政書士法第12条・第22条）守秘義務を負っていますので、記入いただいた内容が漏洩することはありませんのでご安心ください。また、法律上「行政書士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名その他都道府県知事の定める事項を記載しなければならない。」とされているため、ご質問中の【ご依頼人情報】は洩れなくご記入ください。記入漏れがある場合、業務をお受けできないことがありますので、予めご了承ください。

行政書士法 第12条	行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
同法 第22条	第12条又は第19条の３の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

示談書作成依頼からアフターフォローまでの流れ

清書・校正サービス

ご依頼人がご自身で作成された示談書を、当事務所が清書・校正し、妥当な構成・表現に改めます。

• 法的文書として妥当な表現に改めます。
• 「曖昧さ」「不明確さ」「論理矛盾」がなくなり、後々の争いを予防できます。
• すっきりした見栄えの良い示談書、格式ある示談書に仕上がります。
• 清書・校正サービスでは、原則として、修正要望・ご質問には対応しておりません。清書・校正後の修正要望・ご質問に対しては、別途、料金が発生いたします。予めご了承ください。

ご依頼の流れ

	示談書作成	清書・校正
料金	27,500円	11,000円
内容・目的	個別事案に応じた完全な示談書の作成	ご依頼人作成示談書の添削・修正
ご相談	何度でも〇	原則として×
再修正	何度でも〇	原則として×

当事務所のアドバイス

Q&A

料金表

示談書の作成	27,500円
示談書の清書・校正	11,000円
示談書の作成（示談書作成ネットサービス）	27,500円
示談書の清書・校正（示談書作成ネットサービス）	11,000円
公正証書の作成手続き	11,000円
公正証書の代理申請（出頭）（１人）	8,800円
相談業務（１時間あたり）	4,400円