農地転用

農地法で定義する「農地」とは、「耕作の目的に供される土地」とされています。「耕作」とは土地に労費を加え、肥培管理を行って作物を栽培することです。言い換えると、耕耘、播種、施肥、農薬散布等を行い作物が栽培されている土地のことです。田、畑はもちろんのこと、果樹園、苗圃、牧草採草地、わさび田等も農地にあたります。また、今現在、耕作されている土地はもちろんのこと、休耕地や不耕作地などでも、客観的に見て農地であれば農地法上における「農地」となります。

農地の転用とは、農地を農地でなくすことです。すなわち、農地を住宅、店舗、山林などの用地に転換することです。

農地は、国民の食料を生産する基盤であり、耕地の少ないわが国では、優良農地を確保するとともに最大限効率的に利用し、合理的な土地利用と安定的な食料の供給を図っていくことが必要です。このため、農地の転用または転用のための権利移動については、農地法で一定の規制が設けられています。

すべての農地が転用許可の対象となります。この場合、登記簿上は農地でなくても現在農地として使用している土地も含まれます。また、今は荒廃していても農地として農地台帳に登録されている農地も含まれます。

農地を一時的な資材置場、現場事務所などとして利用する場合も転用となり、許可が必要です。

第５条許可を申請する必要があります。転用事業者は息子となり、息子は父から使用貸借権という利用権を設定してもらう形になるため第５条許可となります。

必要です。交換でも所有権を移転することになるので第３条許可が必要になります。

許可なく転用した場合や、転用許可を受けた事業計画どおりに転用していない場合等は農地法違反となり、工事の中止や原状回復等の命令がされる場合があります。また、罰則が課せられることもあります。

耕作目的で農地を売買または賃貸する場合は、農地法第３条許可が必要になります。許可を受けないでした売買（賃借）は効力が生じません。

会社員等の非農家が新たに農業を始めるため、農地を買ったり、または借りたりする場合にも、農家が取得する際と同様に、農地法第３条の許可が必要です。許可にあたっては、会社員であるという理由によって許可されないということはありませんが、農業経営の実現性について十分検討する必要があります。

相続は相続人が被相続人の権利義務を継承し、遺産分割は相続財産を具体的に確定する手段であるため、農地法の許可は不要ですが、農業委員会への届出が必要です。

農地を贈与する場合は、たとえ親子間であっても許可が必要です。

土地登記簿上の地目が「田」または「畑」となっている土地について、所有権移転等の登記をしようとする場合には、農地法の許可指令書を添付しないと登記ができないことになっています。しかし、現況が宅地等農地以外の土地である場合には、農地法の許可は必要ありませんので、あらかじめ登記簿の地目を農地以外のものに変更しなければなりません。